相続をめぐる争いを未然に防ぐ、弁護士の役割

父親や祖父などの際の遺産分割が中途半端であったため、相続財産について争いの種が残ってしまっている場合があります。

時間が経てば経つほど、当時の状況を直接見分した人も少なくなり、記憶も薄れ、解決がいよいよ困難になります。
当時の状況を知っている方がご健在なうちに、弁護士に相談することをお勧めします。

内容

事例１：不動産などを共有とした場合

相続不動産が共有になっていると、いずれは、分割するなり、一人がお金を出して、不動産全体を買い取るなどしなくてはいけません。そのためにどうしたらよいか、考えておく必要があります。

家屋の建て替えを行うことになった場合も何かと面倒です。
これが、孫の代などになってしまうと、見知らぬ人同士の話し合いとなり、合意の成立が困難なものとなります。

また、相続人が増えて、関係者が多くなると、やはり解決は難しくなります。

事例２：居住関係、権利関係が複雑な場合

Ａさんの土地に、Ｂさんの建物が建っているような場合にも争いが起きることがあります。
ＡさんとＢさんの関係が緊密で、良好なうちは良いのですが、両者の関係が疎遠になったり、関係の無い相続人が入ってくると、権利関係・利用関係を巡って、トラブルになることがあります。
出来るだけ早い内に、解決しておくことをお勧めします。

Ａさんの建物に、Ｂさんが住んでいるような場合も同様です。居住権をどうするのか、利用料の授受をどうするのか、ある程度書面なりで決めておくと、後のトラブルを防げます。

過去において、祖父や親などから大きな資金援助を受けたために、無料での不動産利用を許している場合もあります。そうしたことも、しっかり書面に残しておくことで、後々のトラブルを防げることになります。

白鳥法律事務所では、このような相続にまつわるトラブルを未然に防ぐためのご相談に応じています。
まずは電話でご遠慮無くお問い合わせください。