報酬基準－さいたま市浦和（浦和駅徒歩8分）の法律事務所－

報酬基準

当事務所では、弁護士費用の基準を定めておりますので、目安としてご参照ください。

この基準にもとづいてご相談いただいた内容に応じて、事案の難易度、処理方法などを考慮して弁護士費用を算定させていただきます。

事前に費用をご提示し、十分にご納得いただいた上で問題の解決にあたります。

法律相談	30分につき、5,000円（消費税別）＊債務整理（借金問題）に関しては初回の相談料は無料です
出張法律相談	上記相談料に出張手当2万円（往復4時間以内）が加算されます。ご自宅・入居施設・入院先病院などに伺います。
弁護士費用のお支払いについて	弁護士費用は着手金と報酬金の2回払いとなります。着手金と報酬金をを合算した金額が弁護士費用となります。
着手金	事件の受任と同時に、仕事へ着手する前にお支払いいただく費用です。
報酬金	事件解決後に、着手金とは別にお支払いいただくものです。・着手金は報酬金の中に含まれません。・報酬金は、解決後の金銭的利益、その他の利益が得られたかにより総合的に算定させていただきます。
実費	事件解決に向けて、様々な資料収集・調査を行うために実際にかかった費用です。・実費の具体例　交通費・通信費・各種手数料及び手続き費用など・各種手数料とは（戸籍・除籍、登記事項証明書、固定資産評価証明・金融機関手数料など）・各種手続き費用とは（調停申立書・訴状貼付印紙代、裁判所納付保管金、裁判所提出郵券など）

遺言書作成	遺言の種類・所有財産などにより弁護士費用・実費が異なります。初回相談時に、遺言の形式・内容などを、お聞きした上で、ご提示させていただきます。
遺言執行	相続財産の種類や内容に応じて基準を設けております。初回相談時に、ご提示させて頂きます。
相続放棄	１名様につき５万円＋実費２名様につき９万円＋実費３名様につき12万円＋実費

上記金額は基準ですので、事案により報酬金は減額されることがあります。

離婚調停から、訴訟に移行した場合は、別途追加着手金が発生します。

事件の種類	着手金	報酬金	実費概算
交通事故一般	10万円～	民事事件に同じ

債権者数が20社以上の場合や会社破産で事後処理が多岐にわたる場合は増額されます。
多重債務事件については、弁護士費用の分割払いができますので、安心してご相談ください。
生活保護受給継続中の方の破産は、法テラスを利用し、自己負担なしでできます。

法律関係調査	土地権利関係などの調査　5万円～20万円＋実費相続人調査5万円～10万円＋実費
契約書作成	1時間ごとに2万円打ち合わせ・文献調査に要した時間などを考慮の上、金額をご提示します。 1件ごと定額制をご希望の場合はお見積りいたします。
契約書の審査	1時間ごとに2万円あるいは1件ごとに5万円～20万円
内容証明作成	弁護士名を記載し、代理人となり発送の場合　5万円文書作成のみ　3万円実費（内容証明書発送2500円）

以上の弁護士費用（着手金及び報酬金）には、別途消費税が加算されます。

経済的に余裕がない方に、弁護士費用等の立替をしてくれる公的機関である法テラス（日本司法支援センター）による民事法律扶助制度の利用も可能です。
まずはご遠慮なく、安心してご相談ください。