報酬

当事務所では、弁護士費用の基準を定めておりますので、目安としてご参照ください。

この基準にもとづいてご相談いただいた内容に応じて、事案の難易度、処理方法などを考慮して弁護士費用を算定させていただきます。

事前に費用をご提示し、十分にご納得いただいた上で問題の解決にあたります。

法律相談など

法律相談	30分につき、5,000円（消費税別） ＊債務整理（借金問題）に関しては初回の相談料は無料です。
出張法律相談	上記相談料に出張手当2万円（往復4時間以内）が加算されます。 ご自宅・入居施設・入院先病院などに伺います。
弁護士費用のお支払いについて	弁護士費用は着手金と報酬金の2回払いとなります。 着手金と報酬金を合算した金額が弁護士費用となります。
着手金	事件の受任と同時に、仕事へ着手する前にお支払いいただく費用です。
報酬金	事件解決後に、着手金とは別にお支払いいただくものです。 ・着手金は報酬金の中に含まれません。 ・報酬金は、解決後の金銭的利益、その他の利益が得られたかにより総合的に算定させていただきます。
実費	事件解決に向けて、様々な資料収集・調査を行うために実際にかかった費用です。 ・実費の具体例 　交通費・通信費・各種手数料及び手続き費用など ・各種手数料とは 　戸籍・除籍、登記事項証明書、固定資産評価証明・金融機関手数料など ・各種手続き費用とは 　調停申立書・訴状貼付印紙代、裁判所納付保管金、裁判所提出郵券など

弁護士報酬基準

（＊費用は消費税別となります）

民事事件の着手金と報酬

経済的利益の額	着手金	報酬金	実費概算
300万円以下	8%	16%	5万円
300万～3000万円	5%＋9万円	10%＋18万円	20万円
3000万円～3億円	3%＋69万円	6%＋138万円	30万円

遺言書作成	遺言の種類・所有財産などにより弁護士費用・実費が異なります。 初回相談時に、遺言の形式・内容などを、お聞きした上で、ご提示させていただきます。
遺言執行	相続財産の種類や内容に応じて基準を設けております。 初回相談時に、ご提示させて頂きます。
相続放棄	１名様につき５万円＋実費 ２名様につき９万円＋実費 ３名様につき12万円＋実費

上記金額は基準ですので、事案により報酬金は減額されることがあります。

家事事件の着手金と報酬

事件の種類	着手金	報酬金	実費概算
離婚調停	20万円～50万円	30万円～	4万円
離婚訴訟	30万円～60万円	40万円～	6万円
遺産分割	30万円～	民事事件に同じ	5万円
成年後見申立	15万円～20万円	なし	3万円～7万円

離婚調停から、訴訟に移行した場合は、別途追加着手金が発生します。

交通事故事件の着手金と報酬（初回相談無料）

事件の種類	着手金	報酬金	実費概算
交通事故一般	10万円～	民事事件に同じ

多重債務事件の着手金と報酬（初回相談無料）

事件の種類	着手金	報酬金	実費概算
債務整理	1社につき2万円	1社につき2万円	2千円（郵券など）
不当利得返還の場合	1社につき2万円	減額した額の10% 返還金の20%～25%	2万円（訴訟費用）
民事再生 （小規模個人再生）	40万円	なし	5万円
会社再生	60万円以上	なし	3万円～7万円
個人破産（同時廃止）	30万円	なし	1万5千円
個人破産（管財）	30万円	なし	25万円
会社破産	40万円～	なし	25万円
個人事業主破産	40万円	なし	25万円

債権者数が20社以上の場合や会社破産で事後処理が多岐にわたる場合は増額されます。
多重債務事件については、弁護士費用の分割払いができますので、安心してご相談ください。
生活保護受給継続中の方の破産は、法テラスを利用し、自己負担なしでできます。

法律関係調査	土地権利関係などの調査　5万円～20万円＋実費 相続人調査　5万円～10万円＋実費
契約書作成	1時間ごとに2万円 打ち合わせ・文献調査に要した時間などを考慮の上、金額をご提示します。 1件ごとに定額制をご希望の場合はお見積りいたします。
契約書の審査	1時間ごとに2万円 あるいは1件ごとに5万円～20万円
内容証明作成	弁護士名を記載し、代理人となり発送の場合　5万円 文書作成のみ　3万円 実費（内容証明書発送　2,500円）

以上、民事事件・家事事件の場合、経済的に余裕がない方に、弁護士費用等の立替をしてくれる公的機関である法テラス（日本司法支援センター）による民事法律扶助制度の利用も可能です。
まずはご遠慮なく、安心してご相談ください。

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刑事事件

事件の内容	着手金	報酬金		実費
起訴前弁護	20万円	不起訴	10万円～	刑事記録謄写代 交通費 通信費等
起訴後も含んだ弁護	25万円～	保釈	5万円
		執行猶予	20万円～
		求刑より減刑	25万円
		無罪	40万円以上

以上の弁護士費用（着手金及び報酬金）には、別途消費税が加算されます。

お問い合わせ

ご相談は事前予約制となっております。
休日・夜間など執務時間外に法律相談をご希望の場合など、まずはお気軽にお問い合わせください。