慰謝料や養育費の支払いの約束をしたにもかかわらず、支払われなくなってしまったり、一方で、取り決め以上の支払いを請求されてしまうなど、離婚にはトラブルがつきものです。
離婚後のトラブルに際して、裁判を起こすには相当の覚悟とエネルギーが必要となってしまうことになりますが、公正証書があれば裁判を起こさなくても相手の給与や貯金などを差し押さえして、支払いを強制させることも可能となります。
一方で、離婚時に取り決めた費用以上のものを要求されたとしても、それを拒むことも可能となります。
面会交流の回数などを具体的に決めておいたり、入学時や子供の受験時に養育費を増額する、病気の際には減額するなどを、具体的に項目として盛り込んでおくことも可能となります。
将来的なトラブルを未然に防ぐために
公正証書とは、全国にある国の機関である公証役場において、公証人が作成する公文書で、原本は公証役場に保管されます。そのため、元配偶者はもちろん第三者等から紛失のリスク。離婚は長期間。万一紛失したとしても全国の公証役場で参照できる
偽造・変造されるリスクも無いというメリットがあります。
以上の理由から、離婚の際に公正証書を作成することは、将来的なトラブルを防ぐために有効な手段となっています。
なお、白鳥法律事務所（５F）と同じビルの３Fに浦和公証センター（公証役場）がありますので公正証書の手続きも円滑に行うことが可能となっています。
白鳥法律事務所では、離婚に関する法律や手続きについての詳細な知識を持つ弁護士が離婚手続きをサポートさせていただきます。
離婚協議は感情的になりやすいものですからご自身で交渉するのは困難な場合がありますし、ご自身の時間とストレスを大幅に軽減するためにも、一人で抱え込まず、白鳥法律事務所にご相談ください。
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