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企業コンプライアンスのパートナーとして弁護士がお役に立ちます

企業にまつわる法律には、会社法や労働法、刑法などがありますが、他に、独占禁止法、不正競争防止法、個人情報保護法などの諸法があります。

これらは毎年のように細かな改正を積み重ねています。
企業にとっては、これらのような法令に違反しない形で、事業を遂行することが求められます。

監督官庁や、取引相手企業から,後から思わぬ指摘を受けてしまわないように、さらには、顧客の信頼を一気に失墜しないように、法令を遵守する必要があります。

企業活動におけるトラブルの解決方法は、訴訟だけに限りません。和解、調停など段階に応じて様々な手段があります。また、トラブルを未然に防ぐために「コンプライアンス」が重要となります。
思わぬトラブルを防ぐために、また、トラブルが生じた時には、ぜひ白鳥法律事務所へご相談ください。

内容

 ~企業活動における弁護士の役割~

コンプライアンスという言葉が、いたる所で聞かれるようになりました。

直訳すると、「法令遵守」という意味です。

もとより、企業が法令等を遵守することは当然ですが、単に良い商品やサービスを世に出すということだけでなく、いろいろな面で企業が社会に貢献している、社会とうまく折り合っていることが企業の業績の向上に大きく関わる時代となっています。

最近では、コンプライアンスとはこのような意味も含むものとして使われています。

◆企業におけるトラブルの相談例

企業からの法律相談を多数頂いておりますが、当事務所としてお受けすることが多いものとして、以下のような事例があります。

1 債権回収

先方が代金を支払わない。不当な値引きを要求されている。先方はもう金が無く、倒産が近いかもしれない。

2 クレーム

顧客からクレームが来ている。どのように対処したらよいか。

3 従業員の不祥事

・従業員から「上司からセクハラを受けている」との申し出に対して、どのように対応したら良いか。

・従業員が対外的な不祥事を起こした。相手とどのように接したら良いか。また当該従業員に対してどのように臨んだら良いか。

4 解雇に関する問題

・問題のある従業員がいるが、解雇したい。解雇理由があると言えるだろうか。
・すぐ解雇してしまって良いだろうか。退職金は支払わなくても良いか。
・解雇するとして、踏むべき必要な手続きはあるのか。

5 労働時間

・仕事が忙しく、従業員に土日も働いて貰っている。超過労働は1月で60時間ほどになる。従業員は快く引き受けてくれているが、労働法上問題は無いか。

6 知的財産権

・自社の製品を簡単に他社に真似られないためにはどうしたら良いか、どうしたらこのような知的財産権を守れるのか。

・自社で独自に開発した商品あるいはロゴなのに、他社から「デザインを真似された」などと言われ、損害賠償請求を受けてしまった。どのように対処したら良いか。

これらは代表的な相談の一部に過ぎませんが、早急な対応を要するケースもたくさんあります。

訴訟などに至るまでに早めに対策を講じることがとても重要です。

些細な事でも問題が生じたら白鳥法律事務所までご連絡ください。

いつ生じるか予測できないこのようなトラブルに日常から備えるために、いつでも弁護士に相談できる環境を整えておくことは、コーポレート・ガバナンス(企業統治)という観点からも企業経営にとって重要な課題です。

ぜひ企業活動におけるトラブルを未然に防ぐために、弁護士との顧問契約についても合わせてご検討ください。


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