「弁護士費用を払えるか心配」・・・でも、決してあきらめず、まずはご相談を！

弁護士費用を払える見込みがない・・・という場合でも決してあきらめずに白鳥法律事務所へご相談ください。
当事務所では「法テラス」による民事法律扶助制度をご利用いただけます。
法テラスとは日本司法支援センターの愛称で、国民のために法的サービスの充実を図るために国によって設立され運営されている公的な団体です。
この法テラスでは、経済的に余裕のない方のために無料法律相談、弁護士費用の立替業務などを行っています。

たとえば、以下のような方にご利用いただいています。

• 専業主婦で、離婚を考えているが弁護士費用に余裕がない方
• 夫が暴力をふるうので、家に近寄らせないような手続きをしたいが、弁護士に頼むお金がない方
• 借金を抱えており、借金の整理を弁護士に依頼したい方
• 年金生活中に認知症になった親が、詐欺に遭ったりしないか心配な方
• 会社が給料を払ってくれず生活にお困りの方
• 突然解雇され収入が途絶えてしまった方
• 交通事故に遭ってしまい十分な賠償が得られない方
• 個人事業主で、請負代金を支払ってもらえず、弁護士に回収して欲しい方

これらは事例の一部となりますが、いずれにしても、法律の専門家による問題解決が必要なお困りごとを抱えながら、弁護士費用を支払う余裕がない方のための制度として、法テラスの民事法律扶助制度があります。

手続きは当事務所で代行いたします。

法テラスによる民事法律扶助制度をご利用になる場合には、法テラスによる審査が必要となり、通常最寄りの法テラスの事務所に出向き申請手続きを行う必要がありますが、当事務所では、法テラスへの審査申込手続きを代行しますので、安心してご相談ください。

民事法律扶助制度ご利用の条件

法テラスによる民事法律扶助制度をご利用になる場合には下記のような基準があります。

• 月収が一定額以下であること
•  保有資産が一定額以下であること

詳しくは、以下の無料法律相談時に、依頼者の状況、ご事情をお聴きした上で適用が可能かどうか、弁護士が判断し、ご説明させていただきますのでお気軽にご相談ください。

民事法律扶助制度ご利用の流れ

１、 無料法律相談

• 収入、家族構成、家賃またはローン等の状況、現在抱えていらっしゃるお困りごとについてお聴かせいただきます。（秘密は厳守いたします。）
• 場合によっては複数回無料で相談できます。
• 民事法律扶助制度をご利用いただけると判断した場合、申請に必要な書類についてご説明いたします。

２、 申請の代行

• 収入等を証明する書類、住民票その他必要な書類をご用意いただき、白鳥法律事務所へご持参ください。
• 必要書類を作成した上で、白鳥法律事務所が法テラスへの審査申込手続きを代行いたします。

３、 援助開始決定

• 法テラスによる審査が通ったら、弁護士費用、実費などを法テラスが立て替えます。
• 実費には弁護士活動に必要な交通費や通信費なども含まれます。
• 立て替えた費用については、月々5,000円など無理のない範囲で金額を決めて、原則として毎月分割で法テラスへ返済していただきます。

４、 清算

• 和解、示談成立、調停、裁判の結果を考慮して弁護士報酬を決定します。
• たとえば離婚や交通事故被害による慰謝料など、依頼者が得た金銭がある場合には、弁護士費用はその中から差し引きます。立て替え費用を毎月分割で払っていた方の場合、同時に精算しますので、月々の支払は完了となります。
• 相手からの請求を止めただけに留まった場合など、金銭を受け取る事が無い場合には、民事法律扶助開始時の立替金残金および精算時の報酬立替金を合わせた総額を、月々無理のない範囲で金額を決めて、分割でお支払いただきます。
  （精算時も生活保護を受給している場合は、原則として毎月の償還（支払）金が免除となります。）

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法テラスの分割払いが猶予される場合

法テラスを利用すると、弁護士費用は、上記の通り、分割払いとなります。
概ね１ヶ月５，０００円前後の分割となります。

ただ、次のような特殊な事情がある場合は、分割払いについても、とりあえずはしなくて良いとされることもあります。

生活保護受給者
生活保護を受けている方の場合は、原則として償還猶予となります。

収支が生活保護受給者以下であることが明らかなケース
例えば、離婚事件で、女性側に仕事がなく、夫からの仕送りも期待できず、しかも幼い子供を抱えている場合など、収支がマイナスであることが明らかなケースもあります。
こうした場合は、償還猶予となり、とりあえず法テラスへの分割払いをしなくて良くなります。
この場合、法テラスへの支払いは、事件が全部終わり、相手方から得た現金等から、まとめて清算することとなります。

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白鳥法律事務所では、経済的に余裕がない場合でも、親身になってお困りごとの解決にあたります。

決して泣き寝入りすることなく、お気軽にご相談ください。

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お問い合わせ

ご相談は事前予約制となっております。
休日・夜間など執務時間外に法律相談をご希望の場合など、まずはお気軽にお問い合わせください。