白鳥法律事務所

企業にまつわる法律には会社法、商法、民法、独禁法、労働法などの他に各種法令、各種業法など様々なものがあります。
企業間、顧客とのトラブルを未然に防ぎ、紛争に発展した場合に迅速な解決を可能とするために、白鳥法律事務所の企業顧問弁護士制度をぜひご活用ください。

企業間で、あるいは顧客との間で何らかのトラブルが発生して、それが紛争にまで発展し、さらには裁判にまで至ってしまうことは、特に中小企業の場合、ある意味で、「負け」てしまっていると言っても過言ではないと、私たちは考えています。

法務部などの専任部隊を抱える大企業であれば、時間もお金も厭わずに、裁判により司法の判断に委ねる余裕があるかもしれません。
しかし、専任部門を持たない中小企業にとって、裁判は計り知れない負担を強いられる事となります。

一般的に裁判はとても時間がかかるものです。例えば、半年あるいは1年後に勝ったとしても、相当の時間を要してしまうことになります。裁判にかかる費用も相当なものとなります。

裁判になる前に早期に紛争を解決

白鳥法律事務所では、企業の顧問弁護士として、裁判になる前に早期に紛争を解決することを目指します。あらかじめ裁判になった場合を想定し、どのような判決となるかを予想します。そのラインをにらみながら交渉妥結を図っていきます。

更に良い方法は、紛争を未然に防ぐことです。
そのために、白鳥法律事務所では、顧問弁護士が契約書のチェックを行います。

取引先や顧客との契約の段階で、双方の当事者の行動指針を確定し、また想定される紛争について解決策を決めておくことで、紛争の発生を未然に防ぐよう努めます。

顧問契約をお勧めします

法律のコンサルタントとして企業法務全般をお任せください。

会社の顧問となり、種々の相談に応じます。

契約書のチェック、コンプライアンス、顧客対応、債権回収、従業員の雇用問題の対応、損害賠償請求、債務整理、などの法律相談に迅速に応じます。

また、①相手方から裁判を起こされてしまった場合、②逆にやむを得ず誰かを訴える場合、白鳥法律事務所の弁護士が代理人となり、訴訟手続きを行います。

白鳥法律事務所では、問題を未然に防ぎ、問題が生じた際には迅速に対処するために、法的側面から企業のパートナーとしてご支援いたします。

企業経営にまつわる様々なリスクを未然に防ぐために、白鳥法律事務所の企業顧問弁護士制度をぜひご活用ください。

白鳥法律事務所では、高齢化社会における様々な法律的な問題の解決に取り組んでおり、老人ホームなどの高齢者福祉施設におけるさまざまな法律問題に対応する「顧問弁護士」サービスをご提供しています。

法律の専門家として、施設運営を法的側面からサポートさせていたいただく中で、たとえば次のような対応を行っています。

（１）最新法令の監修

高齢者福祉施設の運営においては、さまざまな法律が関わっており、改正も行われています。さらには条例、行政指導などもあり、施設を運営していく上では、あらゆる法令に対応したコンプライアンスの遵守が求められます。
高齢者に関する法的問題の解決への取り組みに豊富な経験を有している白鳥法律事務所の弁護士を顧問とすることで、いつでも、すぐに相談できる体制をとっていただけます。
思わぬところでコンプライアンス違反とならないように、安心して日々の業務に取り組んでいただけるようにサポートさせていただきます。

（２）日常業務での法律的な相談

１、契約書の作成・チェック

無用なトラブルを防ぐためにも、契約書の取り交わしは重要です。契約書の作成はもちろん、作成された契約書の内容のチェックも行います。

２、労務問題への対応

最近では労務問題はあらゆる業界で頻繁に起こっています。労働条件・労働環境などで労使間で争い事がおきてしまい、事業運営に影響をもたらすことの無いように、しっかりとした労務管理を行うことが重要です。時には「弁護士の見解」を述べさせていただくことで、争い事を未然に防ぐことができる場合もあります。
労使が一体となって事業運営を揺るぎないものとするために、顧問弁護士がお役に立ちます。

３、近隣住民、入居者との法律関係の対応

近隣住民、入居者とのトラブルは、いつ、どのように起きるのか予測がつきません。
トラブルを未然に防ぐように、もしも起きてしまったときに拡大を抑えるためにも、顧問弁護士が間に入って調整、交渉を行います。

テレビドラマの中で描かれるように、弁護士の仕事は法廷で争いを行うことがメインのように思われがちなのですが、以上のように争いごとを予防したり拡大を抑えるように当事者間で調整・交渉を行うことが日々の重要な業務となっているのです。

とはいえ、あらゆる手を尽くして争い事が当事者間で折り合いがつかない場合には、最終手段として、訴訟により裁判所に判断をゆだねることになります。

４、訴訟への対応

お客様が訴訟を起こす場合も起こされた場合でも、弁護人として裁判に尽力します。
裁判は手続きも進行も依頼者にとってはとてもエネルギーが必要となります。
顧問弁護士であることで、普段からの事情に精通しておくことで、多くの手間を省くことが可能となることでしょう。

（３）入居者の日常的な相談への対応

入居者のみなさんは、贈与、相続、財産管理など、たくさんの悩みを抱えていらっしゃることでしょう。
定期的に訪問させていただき、「専門家による相談会」などを入居者ご本人、ご家族となるお子様を対象に行うことも可能です。悔いのない、安らかな余生をお過ごしいただくために、弁護士がお役に立ちます。

１、子どもとの関係調整

親族間の調整役として相談に応じ、法律に沿ってアドバイスをいたします。場合によっては、ご本人の依頼を受けた上で、代理人として親族関係の調整を行うこともあります。

２、遺言

あまり知られてはいないのですが、「遺言」は法律で規定が定められています。法律に沿った形でない場合には、無効となってしまうこともあります。ご本人が亡くなられた後に、相続が願い通りに行われるように、気になる相続人がいる場合でも敵t外的な親族から守るなど、きめ細やかな対応をします。遺言書を保管し、遺言執行も受託します。

相続開始後に、親族間のトラブルが起きた場合も、弁護士が引きうけます。

３、遺産相続・遺産分割

遺産相続・遺産分割も法的手続きが必要となるものですが、ご本人のご要望を丁寧にお聞きし、分割協議も行います。

ご本人が亡くなられた後、相続手続きが始まると、裁判所の対応や、登記変更、相続税など、煩雑な手続きも必要となり、遺された親族には、大きな負担を伴うことになるのですが、当事務所が提携している税理士、司法書士と連携を取ることで、総合的に適切な遺産相続に尽力します。

４、財産管理一般

施設に入ってから判断能力が低下するなどで、財産管理が思うようにいかない入居者/ご親族の相談に対応します。

保有財産/資産に応じて、提携している税理士、公認会計士、不動産業者などと共に、総合的な財産管理を行います。

５、不動産の売却、賃貸不動産管理

財産管理の中でも、大きなものが不動産となるケースが多い中、不動産の管理も重要な業務です。必要に応じて不動産の売却処分、アパートなどの立ち退き交渉など、必要に応じて、提携している不動産業者と協力して、案件処理に当たります。

６、成年後見

入居者の判断能力が衰えた場合に備えて、弁護士自ら成年後見人となり広く成年後見人としてご本人の法的手続きを代理で行います。

高齢者福祉施設の運営においては、以上のように専門的な法的手続きが必要となる場面が多々あり、争い事となる要素も様々にあります。
想定の範囲内であれば対応もしやすいのですが、個々の事情、取り巻く環境によっては例外的対応、想定外の対応を迫られる場合もあり、このことこそが問題となることでしょう。

白鳥法律事務所では、早くから高齢化社会の問題に取り組み、多岐にわたる法的解決を手掛けてきています。
平穏な施設運営を円滑に維持していくためのパートナーとして、「顧問弁護士」サービスを、ぜひご活用ください。