顧問契約：企業法務をサポート

会社の経営・運営においては、様々な法的規制が関わってきます。

気づかぬうちに違法行為となってしまわないためにも、白鳥法律事務所では、法律の専門家としての側面から企業経営・運営をサポートさせていただきます。

顧問契約を結ばせていただくことにより、法的な専門知識をご提供することで、ビジネスの安定性と成長をサポートさせていただきます。

労働問題

労働問題には色々ありますが、一例として、不祥事を冒した人物に対して、どのような懲戒処分をすべきかというケースの場合、会社としては前例がなく、基準も不十分な中で、どのような処分が適切か、労働基準監督署に持ち込まれたり、裁判に持ち込まれても、耐えられる判断のためのアドバイスをさせていただきます。

契約書チェック

多くの企業の社長、法務担当の方も、契約書のチェックは、容易ではないようです。弁護士は、その専門家として、工夫を凝らす点、契約書作成段階での交渉のポイントなどを助言します。

契約書があるとないとで、あるいは契約書の内容次第で、後日紛争が生じた時の解決の容易さが格段に異なってきます。

一方で、暴力団排除条項や、秘密保持条項、契約不適合責任、保証解約など、近時の法規制により、必ず規定しなければいけない条項、あるいは変容を迫られている条項があり、弁護士はこうした点にも配慮して、適正な契約書にするべくサポートさせていただきます。

取引会社の破産への対応

取引会社が経営不振に陥り、取引をどのようにするか、債権回収をどうするか、迷う場面があります。こうした場面で会社としてどのように行動したらよいか、助言します。

破産申立をされてしまった場合、破産会社代理人弁護士とどうやり取りするか、裁判所の債権者集会にどう対応するか、どのように債権届するか、助言します。

コンプライアンス

企業の社会的倫理への要請はますます高まっています。

組織的に不正を続けてきた企業の不祥事が暴かれるケースも見受けられるようになっています。

事業者としてコンプライアンスの要請にどう対応するかについてアドバイスさせていただきます。白鳥法律事務所がコンプライアンス相談窓口となることも可能です。

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お問い合わせ

ご相談は事前予約制となっております。
休日・夜間など執務時間外に法律相談をご希望の場合など、まずはお気軽にお問い合わせください。