リスケジュール：資金繰りが窮地に陥った時、早めにご相談を

白鳥法律事務所では企業再生の案件を数多く手がけており、企業の再生に向けて法的処理が必要・適切かどうか、ご相談に応じています。

中でも多いのは、資金繰りの問題です。
販売先の倒産、業績の悪化など、想定外のことが突発的に発生した時、企業の資金繰りが窮地に陥ってしまう時があります。銀行からすでに融資を受けている場合、毎月の返済もきつくなってきます。
このような場合には、自己資金を投入したり、親族からの援助を受けたり、高金利金融に手を出してしまう前に、早めに白鳥法律事務所にご相談ください。

リスケジュールとは

状況に応じて、さまざまな解決方法がありますが、一つの方法として「リスケジュール」を銀行に願い出る方法があります。

すでに銀行などの金融機関から受けている融資の月々の返済額を減額してもらったり、支払期限を延長してもらうことで、通称として「リスケジュール」「リスケ」とも呼ばれています。
業績が悪化した結果、資金繰りが苦しく、また、資金調達の目途がどうしても立たない場合に、資金を確保するために行われます。

ところが金融機関の立場からは、この「リスケジュール」に簡単に応じるわけにはいきません。
銀行としての利益が低減することにつながりますし、銀行の担当者としても、評定に影響を及ぼしてしまうという事情もあって、ハードルは低いものではありません。

リスケジュールにあたっては、短期的には約定通りの返済が難しい状況にあっても、数年かけて経営状態を改善し完済が可能である見通しを示す必要があります。
さらには銀行の担当者に了承してもらい、行内稟議を経て、最終的には本店の決済を得る必要があります。

このようなハードルを乗り越えるためには、事前の準備が必要です。
白鳥法律事務所では、法的側面からの事業の立て直しを数多く手がけており、適切と考えられる対応策を具体的にご提案します。

倒産という事態に追い込まれる前に、早めにご相談ください。
ご相談にあたっては、過去３年分の決算書をご準備いただければ、より的確な対応策のご提示が可能となります。

「リスケ」にあたって知っておきたい銀行の与信判断と格付け

銀行は、その債権管理のため、貸出先企業の格付けをしています。

この格付けには、「正常先」、「要注意先」、「破綻懸念先」、「実質破綻先」、「破綻先」、などがあります。

銀行などの債権者となる金融機関に対しては、年度ごとに決算書を提出していることが多いことでしょう。金融機関ではこのような資料などを基に、各企業の格付けをします。

年商などにより、融資限度額の概ねの目安もあるわけですが、格付けが高ければ、今後その企業に対して、追加での融資をしても大丈夫ということになることでしょう。

ところが、格付けが下がってくると、新たな融資は難しくなってきます。格付けがさらに下がり、金融機関からみて「危険な企業」ということになってくると、銀行金融機関は回収に入ります。新たな貸し出しは認めないだけではなく、借り換えについても、条件が厳しくなり、認めなくなる場合もあります。

新たな融資が認められないというだけでなく、借り換えが困難になったり、借り換えもおよそ認めないという状況になった場合には、抜本的な経営の立て直しが必要となってきます。

経営の立て直し、事業再建には状況に応じてさまざまな方法があります。
事業継続をあきらめてしまう前に、ぜひ白鳥法律事務所へご相談ください。

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